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外国著作権法令集.
EU AI規則 ガイドライン編
著作権情報センター＜CRIC＞
2026.3
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| 書名 | 外国著作権法令集. EU AI規則 ガイドライン編 |
|---|---|
| シリーズNo. | (64) |
| 著者名1 | 井奈波, 朋子 |
| 出版地 | 東京 |
| 出版者 | 著作権情報センター＜CRIC＞ |
| 出版年 | 2026.3 |
| ページ | 132, 14p |
| サイズ | 31cm |
| 注記1 | "March 2026" |
| 配架場所コード | 080B 書架8B（和･資料） |
| 内容細目1 | AI規則5条のガイドライン |
|---|---|
| 内容細目2 | AIシステムの定義 |
| 内容細目3 | 1. 背景および目的 |
| 内容細目4 | 2. AIに関して禁止される行為の概要 |
| 内容細目5 | 2.1. AI法第5条に列挙される禁止事項 |
| 内容細目6 | 2.2. 禁止の法的根拠 |
| 内容細目1 | 2.3. 実態的範囲 : AIシステムの「上市」、「サービス開始」、または「使用」に関する実務 |
|---|---|
| 内容細目2 | 2.4. 人的範囲 : 責任を負う行為者 |
| 内容細目3 | 2.5. AI法の適用範囲からの除外 |
| 内容細目4 | 2.5.1. 国家安全保障、防衛および軍事目的 |
| 内容細目5 | 2.5.2. 第三国との司法および法執行協力 |
| 内容細目6 | 2.5.3. 研究開発 |
| 内容細目1 | 2.5.4. 事業性のない個人な活動 |
|---|---|
| 内容細目2 | 2.5.5. フリーでオープンソースのライセンスに基づきリリースされたAIシステム |
| 内容細目3 | 2.6. 禁止事項とハイリスクAIシステムの要件との相互作用 |
| 内容細目4 | 2.7. 汎用AIシステムおよび意図目的のあるシステムに対する禁止事項の適用 |
| 内容細目5 | 2.8. 禁止事項と他のEU法との相互作用 |
| 内容細目6 | 2.9. AI法第5条の施行 |
| 内容細目1 | 2.9.1. 市場監視当局 |
|---|---|
| 内容細目2 | 2.9.2. 罰則 |
| 内容細目3 | 3. AI法第5条第1項（a）および（b）-有害な操作、欺瞞および悪用 |
| 内容細目4 | 3.1. 理論的根拠および目的 |
| 内容細目5 | 3.2. AI法第5条第1項（a）における禁止事項の主な構成要素 - 有害な操作 |
| 内容細目6 | 3.2.1. サブリミナル、意図的な操作技術または欺瞞的な技術 |
| 内容細目1 | 3.2.2. 人または人のグループの行動を実質的に歪曲する目的または効果を伴うこと |
|---|---|
| 内容細目2 | 3.2.3. 重大な害を引き起こす（合理的に引き起こし得る） |
| 内容細目3 | 3.3. AI法第5条第1項（b）における禁止事項の主な構成要素 - 脆弱性の有害な悪用 |
| 内容細目4 | 3.3.1. 年齢、心身障害または特定の社会的経済的状況による脆弱性の悪用 |
| 内容細目5 | 3.3.2. 実質的に行動を歪曲する目的または効果を伴うこと |
| 内容細目6 | 3.3.3. 重大な害を引き起こす（合理的に引き起こし得る）こと |
| 内容細目1 | 3.4. AI法第5条第1項（a）および（b）の禁止事項の相互作用 |
|---|---|
| 内容細目2 | 3.5. 適用範囲外となるもの |
| 内容細目3 | 3.5.1. 合法的な説得 |
| 内容細目4 | 3.5.2. 重大な害を引き起こす可能性が低い操作的、欺瞞的および搾取的なAIシステム |
| 内容細目5 | 3.6. 他のEU法との相互作用 |
| 内容細目6 | 4. AI法第5条第1項（c） - ソーシャルスコアリング |
| 内容細目1 | 4.1. 理論的根拠および目的 |
|---|---|
| 内容細目2 | 4.2. 「ソーシャルスコアリング」の禁止事項の主な概念および構成要素 |
| 内容細目3 | 4.2.1. 「ソーシャルスコアリング」 : 一定期間にわたる社会的行動または人の特徴もしくは人格に基づく評価または分類 |
| 内容細目4 | 4.2.2. ソーシャルスコアは、無関係な社会的文脈における有害または不利な取り扱いを導く、および／または社会的行動の重大性に照らして不当または不均衡な取扱いを導くものでなければならない |
| 内容細目5 | 4.2.3. 公人または私人によって提供されまたは使用されているかどうかに関係なく |
| 内容細目6 | 4.3. 適用範囲外となるもの |
| 内容細目1 | 4.4. 他のEU法との相互作用 |
|---|---|
| 内容細目2 | 5. AI法第5条第1項（d) - 刑事犯罪の個別のリスクの評価および予測 |
| 内容細目3 | 5.1. 理論的根拠および目的 |
| 内容細目4 | 5.2. 禁止事項の主な概念と構成要素 |
| 内容細目5 | 5.2.1. 人が犯罪を犯すリスクの評価または可能性の予測 |
| 内容細目6 | 5.2.2. 自然人のプロファイリングまたはその人格的特徴及び特性の評価のみに基づくこと |
| 内容細目1 | 5.2.3. 犯罪行為に直接結びつく客観的かつ検証可能な事実に基づく人による評価をサポートするためのAIシステムの除外 |
|---|---|
| 内容細目2 | 5.2.4. 民間の行為者の活動が適用範囲にjはいる限界 |
| 内容細目3 | 5.3. 適用範囲外となるもの |
| 内容細目4 | 5.3.1. 位置ベースもしくは地理空間的予測または場所ベースの犯罪予測 |
| 内容細目5 | 5.3.2. 犯罪行為に結びつく客観的かつ検証可能な事実に基づき人による評価をサポートするAIシステム |
| 内容細目6 | 5.3.3. 法人に関係する犯罪の予測および評価のために使用されるAIシステム |
| 内容細目1 | 5.3.4. 行政犯罪の個別的予測のために使用されるAIシステム |
|---|---|
| 内容細目2 | 5.4. 他のEU法との相互作用 |
| 内容細目3 | 6. AI法第5条第1項（e） - 顔画像の無差別なスクレイピング |
| 内容細目4 | 6.1. 理論的根拠および目的 |
| 内容細目5 | 6.2. 禁止事項の主な概念および構成要素 |
| 内容細目6 | 6.2.1. 顔認証データベース |
| 内容細目1 | 6.2.2. 顔画像の無差別なスクレイピングによる |
|---|---|
| 内容細目2 | 6.2.3. インターネットおよびCCTCの映像から |
| 内容細目3 | 6.3. 適用範囲外となるもの |
| 内容細目4 | 6.4. 他のEU法との相互作用 |
| 内容細目5 | 7. AI法第5条第1項（f) 感情認識 |
| 内容細目6 | 7.1. 理論的根拠および目的 |
| 内容細目1 | 7.2. 禁止事項の主な概念および構成要素 |
|---|---|
| 内容細目2 | 7.2.1. 感情を推測するためのAIシステム |
| 内容細目3 | 7.2.2. 職場および教育機関に対してという禁止事項の限定 |
| 内容細目4 | 7.2.3. 医療上および安全上の理由による例外 |
| 内容細目5 | 7.3. より有利な加盟国の法 |
| 内容細目6 | 7.4. 適用範囲外となるもの |
| 内容細目1 | 8. AI法第5条第1項（g） : 一定の「機微な」特性に対する生体分類 |
|---|---|
| 内容細目2 | 8.1. 理論的根拠および目的 |
| 内容細目3 | 8.2. 禁止事項の主な概念および構成要素 |
| 内容細目4 | 8.2.1. 生体分類システム |
| 内容細目5 | 8.2.2. 人がその生体データに基づき個別的に分類されること |
| 内容細目6 | 8.2.3. その人種、政治的意見、労働組合への加入、宗教上または思想上の信念、性生活または性的指向を推測または推論すること |
| 内容細目1 | 8.3. 適用範囲外となるもの |
|---|---|
| 内容細目2 | 8.4. 他のEU法との相互作用 |
| 内容細目3 | 9. AI法第5条第1項（h） - 法執行目的のためのリアルタイム遠隔生体識別（RBI）システム |
| 内容細目4 | 9.1. 理論的根拠および目的 |
| 内容細目5 | 9.2. 禁止事項の主な概念および構成要素 |
| 内容細目6 | 9.2.1. 遠隔生体識別の概念 |
| 内容細目1 | 9.2.2. リアルタイム |
|---|---|
| 内容細目2 | 9.2.3. 公衆がアクセス可能な場所 |
| 内容細目3 | 9.2.4. 法の執行を目的とすること |
| 内容細目4 | 9.3. 禁止事項の例外 |
| 内容細目5 | 9.3.1. 理論的根拠および目的 |
| 内容細目6 | 9.3.2. 3つの重大犯罪の被害者および行方不明者を対象とする捜索 |
| 内容細目1 | 9.3.3. 生命に対する差し迫った脅威またはテロリスト攻撃の防止 |
|---|---|
| 内容細目2 | 9.3.4. 一定の犯罪の被疑者の所在の特定および身元の特定 |
| 内容細目3 | 10. 例外に関するセーフガードおよび要件（AI法第5条第2項ないし第7項） |
| 内容細目4 | 10.1. 対象者となる個人およびセーフガード（AI法第5条第2項） |
| 内容細目5 | 10.1.1. 基本的権利に対する影響評価 |
| 内容細目6 | 10.1.2. 許可されたRBIシステムの登録 |
| 内容細目1 | 10.2. 事前の許可の必要性 |
|---|---|
| 内容細目2 | 10.2.1. 目的 |
| 内容細目3 | 10.2.2. 主要な原則: 司法当局または独立の行政当局による事前の許可 |
| 内容細目4 | 10.3. 法の執行を目的とする公衆がアクセス可能な場所内における「リアルタイム」遠隔生体識別システムの各使用に関する当局への通知 |
| 内容細目5 | 10.4. AI法の例外の範囲内における国内法の必要性 |
| 内容細目6 | 10.4.1. 原則 : 全部または一部の例外の許可に関し法的根拠を提供するために必要な国内法 |
| 内容細目1 | 10.4.2. 国内法は、AI法第5条第1項（h）の制限及び要件を遵守しなければならない。 |
|---|---|
| 内容細目2 | 10.4.3. 許可の請求、付与および実施に関する詳細な国内法 |
| 内容細目3 | 10.4.4. 許可に対する監督および報告に関する詳細な国内法 |
| 内容細目4 | 10.5. 加盟国の国内の市場監視当局および国内のデータ保護当局による年次報告書 |
| 内容細目5 | 10.6. 欧州委員会による年次報告書 |
| 内容細目6 | 10.7. 適用範囲外となるもの |
| 内容細目1 | 10.8. 使用例 |
|---|---|
| 内容細目2 | 11. 適用開始 |
| 内容細目3 | 12. 欧州委員会のガイドラインの見直しおよび更新 |